2021-04-06 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
ドローンについては、偵察、情報収集用のみ導入されており、諸外国より遅れているのが実情です。ドローンは、自衛隊員の定員減問題を緩和できるとともに、小型で安価なため、収容、整備、運用に要する施設も小さく、攻撃を受けた際の被害も極小化できます。今後、配備、運用に関する計画を早急に策定すべきです。
ドローンについては、偵察、情報収集用のみ導入されており、諸外国より遅れているのが実情です。ドローンは、自衛隊員の定員減問題を緩和できるとともに、小型で安価なため、収容、整備、運用に要する施設も小さく、攻撃を受けた際の被害も極小化できます。今後、配備、運用に関する計画を早急に策定すべきです。
私が今所信で申し上げましたのは、ドローンは偵察、情報収集用のみ導入されており、諸外国より遅れているのが実情であるというふうに申し上げております。 そこで、現状として、今、ドローン、どんなものを保有しているのか。それから、攻撃用のドローンというものは保有していないと認識しておりますけれども、今後どのように考えておられるのか。お答えください。
具体的には、残存性の高い五百キロメートル以上の長射程精密攻撃兵器の配備に三十三億ドル、グアムへのイージス・アショア整備に十六億ドル、レーダー衛星、コンステレーション配備に二十三億ドル、パラオへの戦術多用途ＯＴＨレーダーの配備に一億九千七百万ドル、情報収集用有人航空機に二億六千六百万ドル、国内やミクロネシア、パラオ、マーシャル諸島に戦力投射分散演習施設の建設に四十六億七千万ドルなどがリストアップされています
また、情報収集用のドローン十八機を平成二十九年度補正予算で主要都市の消防本部に導入することにいたしております。 今後、ＡＥＤの搬送とか、河川増水時に溺れた方の救助のための浮き輪等の物品投下を始めとしまして、様々な分野、場面での活用が見込まれておりまして、期待もされております。 また、気象や地形等の状況によりましては、ドローンの操縦に高度な技術を要することになってまいります。
それから、運用面の強化としましては、テロや武装工作員等へ対処するために、個人用の暗視装置とか、あるいは情報収集用のヘリコプターの整備、あるいは高い機動力を有します特殊作戦軍の新編等を行っております。 そのほか、自衛隊と警察が共同して、今申し上げましたようなテロや武装工作員等に対処するためにマニュアル等を整備するほか、共同の図上訓練とか共同の実動訓練を実施しているところでございます。
ただ、最初に気になった、警察庁の方からヒアリングを伺った際に、情報収集用にバイクを買います、何台買うんですか、三百十一台買うと言うんですね。確かに、たくさんあった方がいいかもしれませんが、いや、今回山古志村でとか言うんですけれども、山古志村のバイクに三百十一台要らないわけですよ。
警察、山間部の夜間における情報収集活動のための情報収集用車両だとか、それから中越地震の被災地で二次災害等の監視活動をやるためにヘリコプターが北陸地方整備局に配備されていなかった。これはやはり必要だということで、補正予算の中に入れさせていただいたわけです。 緊急活動に必要な資機材については、当初予算においても当然整備を行っていかなきゃならないというのはおっしゃるとおりだろうと思います。
他方、アメリカは、伝えられるところによれば、弾道ミサイルの発射に備えて、在日米軍に、本土から弾道ミサイルの探知用の特殊な、情報収集用の航空機もしくは艦艇を移動させているわけで、その意味では、我が国としては、そういったミサイル発射というものが確実に探知できるように、でき得れば日本の周辺の情報収集を強化するということをまず第一に考えておく必要があり、その場合、イージス艦の運用というのは大変重要な手段になるのではないかと
台湾海峡が波高かった昨年の春、結局のところ米国は、二つの空母機動部隊を台湾海峡付近に配備し、日本も海上自衛隊、航空自衛隊のいわゆる偵察機あるいは情報収集用の航空機を沖縄中心に配備して、ある種の日米協力を行ったわけです。